SNSの著名人・投資広告は、広告として表示されていても安全とは限りません。「別のSNSへ移動」「必ずもうかる」「個人口座へ送金」のどれかが出たら、その場で止まり、広告とは別の経路から本人・事業者・登録情報を確認してください。
こんにちは！楽天モバイルの中間管理職です。
2026年上半期、SNS型投資詐欺の被害額は797.9億円、認知件数は5,893件でした。被害額は前年同期から444.9億円増え、最初の接触手段ではバナー等広告が最多です。※1
「怪しい日本語なら見抜ける」という段階ではありません。ディープフェイクで著名人の顔や音声を使い、正規の広告枠から偽の投資グループへ誘導する手口まで確認されています。2026年8月7日には、警察庁や総務省など7府省庁が大規模SNS事業者へ対策強化を要請しました。※2
SNS詐欺広告は「広告→信頼→送金」の順に進む
詐欺広告の目的は、広告を1回クリックさせることだけではありません。典型的には次のように段階を踏みます。
- 著名人や投資家の画像・動画を使った広告で興味を引く
- DMやLINEなど、閉じた連絡先へ移動させる
- 「先生」「アシスタント」「成功した参加者」が信用を作る
- 専用サイトや投資アプリ上で利益が出たように見せる
- 個人口座、暗号資産、電子マネーなどで送金させる
- 出金時に「税金」「保証金」「手数料」を追加請求する
警察庁が公開する事例でも、SNS広告からグループチャットへ誘導され、架空の利益を表示された後に繰り返し送金する流れが確認されています。※3
技術的に見ると、広告画面、チャット、偽サイト、偽アプリ、振込先は別々の部品です。ひとつの画面だけを本物らしく作り込めばよいため、見た目のきれいさや広告掲載の事実だけでは信頼性を判断できません。
SNS詐欺広告の見分け方7項目
1. 本人の公式アカウントから同じ告知があるか
広告内のプロフィールやリンクだけを確認してはいけません。ブラウザや公式アプリを開き直し、著名人・企業の公式サイトや公式アカウントを自分で検索してください。
広告の表示名、プロフィール画像、認証マークに似た画像はコピーできます。「広告の中から確認する」のではなく、いったん広告との接続を切ることが重要です。
2. 「必ず」「元本保証」「あなただけ」がないか
警察庁は、「必ずもうかる」「確実に利益が出る」「あなただけ」といった文言に注意するよう案内しています。※3
投資には損失の可能性があります。リスク説明がなく、利益だけを断定する広告は、その時点で候補から外して構いません。
3. LINEや別のDMへ急いで移動させないか
公開された広告から、外部のグループチャットへ移動すると、第三者の目が届きにくくなります。グループ内の「利益が出た」「先生のおかげ」という投稿も、実在する利用者とは限りません。
プラットフォームを移動しただけで詐欺と断定はできませんが、投資話、外部チャット、送金依頼が組み合わさったら危険度は高いと判断してください。
4. 金融庁の登録業者か
投資先や暗号資産交換業者の名称を確認し、金融庁の検索機能で登録状況を調べます。広告が本物らしくても、無登録業者との取引は避けてください。※3
検索結果に名前があっても安心しきれません。実在業者の社名やロゴを盗用している可能性があるため、登録情報に掲載された公式URLや電話番号と照合します。
5. アプリを広告やメッセージ内のURLから入れさせないか
「専用の投資アプリ」と説明されても、広告やDM内のリンクからインストールしないでください。アプリ名、開発元、公式サイトを別々に確認します。端末に警告が出た状態で、提供元不明アプリの許可や構成プロファイルの追加を求められた場合は中止します。
公式アプリストア経由はリスクを下げますが、それだけで投資サービスの正当性を保証するものではありません。
6. 振込先が個人名義、または毎回変わらないか
警察庁は、個人名義の口座を指定されること、振込先が毎回変わることを危険サインとして挙げています。※3
画面上の利益が増えていても、自由に出金できなければ資産の裏付けにはなりません。「出金するための税金を先に払って」は、追加送金を止めるべき場面です。
7. 家族や第三者へ相談する時間を奪われていないか
「今日だけ」「枠が残りわずか」と急がせるのは、比較や相談をさせないためです。送金前に最低でも一晩置き、家族や金融機関、必要に応じて警察相談専用電話「#9110」や消費者ホットライン「188」へ相談してください。※3
2つの具体例で停止ポイントを確認する
例1：有名投資家の無料講座からLINEへ誘導された
SNS上で、有名投資家が「無料で銘柄を教える」という動画広告を配信していたとします。広告を押すとLINEグループへ移り、アシスタントが個人口座への入金を案内してきました。
停止ポイントは、LINEへ移った瞬間だけではありません。「本人の公式発信に同じ講座がない」「利益を保証する」「個人口座へ振り込ませる」という複数の赤信号があります。送金せず、広告画面と会話を保存して相談します。
例2：グループで利益報告が続き、専用アプリを勧められた
参加者が毎日利益のスクリーンショットを投稿し、自分にも専用アプリの導入を勧めてきたケースです。少額の出金だけ成功させ、信用した後に高額入金を求める可能性もあります。
成功報告の人数ではなく、登録業者、公式配布元、振込先、出金条件を確認します。画面上の残高は運営側が表示した数字にすぎず、第三者の監査や実在する取引を証明しません。
楽天モバイルのSMS・電話対策で守れる範囲
楽天モバイルには、フィッシングに使われる迷惑SMSを自動検知して受信拒否する「迷惑SMS拒否設定」があり、無料・初期設定ONで提供されています。Rakuten Linkアプリ同士のメッセージなど、検知対象外もあります。※4
電話番号の識別や迷惑電話の自動拒否まで必要なら、「迷惑電話・SMS対策 by Whoscall」が月額330円（税込）です。2026年9月1日時点では、対象条件を満たす初回利用者向けに3カ月無料の案内がありますが、Rakuten Linkでの着信・SMSは検知対象外です。※5
| 対策 | 料金 | 主な守備範囲 | 守れない主な範囲 |
|---|---|---|---|
| 迷惑SMS拒否設定 | 無料 | 有害と判定されたSMSの受信拒否 | SNS広告、Rakuten Link同士のメッセージ等 |
| Whoscall | 月額330円 | 電話番号識別、迷惑電話拒否、SMS判定等 | SNS広告、Rakuten Linkでの着信・SMS等 |
| 本人の確認行動 | 無料 | 広告、DM、偽サイト、送金前の判断 | 100％の防止を保証するものではない |
ここが重要です。回線側のフィルターは有効な一層ですが、SNSアプリ内に表示される広告の真偽までは判定しません。対策は「回線」「OS・アプリ」「本人確認」の多層構造で考えます。
向いている対策、注意が必要な人
無料の迷惑SMS拒否設定をまず確認したい人
- SMS経由のフィッシングを減らしたい
- 追加料金をかけず、回線側の基本対策を使いたい
- 設定が意図せずOFFになっていないか確認できる
Whoscallを検討しやすい人
- 知らない番号からの電話が多い
- 高齢の家族の着信判断を補助したい
- 月額料金と検知対象外を理解して利用できる
特に注意が必要な人
- 広告掲載をプラットフォームの「安全保証」だと思っている
- 投資グループ内の成功報告を第三者評価だと思っている
- スマホだけで高額送金まで完結させる
- 被害を取り戻すため、追加送金を考えている
中間管理職としての結論：広告の見た目ではなく、送金までの経路を見る
SNS詐欺広告を見抜くKPI、つまり判断基準は「広告が本物っぽいか」ではありません。
本人の公式発信、金融庁の登録、アプリの正規配布元、振込先名義、出金条件を、広告とは別の経路で確認できるか。その確認が1つでも通らなければ、送金しないことが最も合理的です。
通信会社の迷惑SMS・電話対策は、入口を減らすために役立ちます。一方で、SNS広告から始まる詐欺を最後に止めるのは、チャネルを切り替えて確認する運用です。家族とも「投資の送金前は必ず相談する」というルールを共有しておきましょう。
楽天モバイルを検討する方へ
楽天モバイルの回線と、無料の迷惑SMS拒否設定などを含むサービス内容が自分に合うと判断した方は、申し込み前に以下の従業員紹介リンクへアクセスしてください。
従業員紹介リンク： https://r10.to/hPVykJ
紹介特典の対象契約、ポイント数、進呈条件、併用可否、終了・変更時期は変わる可能性があります。申し込み手続きを始める前にリンク先を開き、表示される最新条件と適用条件を必ず確認してください。
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