Rakuten ASTとは?最大1,480億円で衛星通信網を構築、2029年運用へ

Rakuten ASTは、楽天と米AST SpaceMobileが日本の衛星ダイレクト通信網を構築・運用するために設立する新会社です。約3年間で最大1,480億円の交付を受ける予定で、2029年3月末までの国内運用開始を目指します。ただし、現時点で全国向けの衛星通信が正式提供されたわけではなく、2026年内に予定される商用環境テストとは別の取り組みです。※1

こんにちは!楽天モバイルの中間管理職です。

今回の発表は「衛星を借りてサービスを提供する」という話にとどまりません。日本向けの衛星を配備し、国内でネットワークを管理・運用する通信基盤をつくる計画です。一方で、交付予定額、ピーク速度、運用開始目標を、そのまま現在の料金・実測速度・提供エリアと受け取らないことが重要です。

目次

Rakuten AST設立で何が決まったのか

楽天グループとAST SpaceMobileは2026年11月6日、日本で低軌道衛星と市販スマートフォンを直接つなぐ通信網の構築に向け、新会社「Rakuten AST株式会社」を設立することで合意しました。発表日は11月9日、会社設立は11月中を予定しています。※1

新会社の概要は次のとおりです。

項目発表内容
会社名Rakuten AST株式会社
所在地東京都世田谷区玉川一丁目14番1号
資本金1億円
議決権比率楽天グループ51%、AST側49%
代表者代表取締役社長CEO 大坂亮二氏
設立予定2026年11月
主な事業衛星の調達、衛星通信の運用管理など

楽天側が議決権の過半数を持ち、日本向けの衛星調達から運用管理まで担う点が大きな特徴です。

最大1,480億円は「受領済み」ではない

Rakuten ASTの事業は、総務省の「自律性確保に向けた低軌道衛星インフラ整備事業(J-LEO)」で、楽天の準備会社と楽天モバイルの共同提案が採択されたことを受けて進められます。※1

発表では、CIAJを通じて総務省より約3年間で最大1,480億円の交付を受ける予定とされています。ここで正確に押さえたいのは、次の3点です。

  • 「最大1,480億円」であり、確定した一括入金額ではない
  • Rakuten AST設立後に、CIAJを通じて交付される予定
  • 衛星配備、運用管理、国内通信基盤の構築に使われる事業資金

つまり、「楽天がすでに1,480億円を受け取った」という表現は正確ではありません。採択と交付予定は大きな前進ですが、今後の事業進捗や手続きを含む計画として理解する必要があります。

目標は2029年3月末までの国内運用開始

Rakuten ASTはASTと共同で、ミッドバンドに対応する低軌道衛星の配備と運用管理を進め、2029年3月末までの事業期間内に衛星通信網を構築し、国内運用を開始することを目指します。※1

狙いは、山間部や離島など地上基地局を置きにくい場所の圏外対策だけではありません。地震・台風などで地上設備や伝送路が被災した際にも、宇宙側から通信経路を補完するネットワークの冗長化、つまり通信手段を複数持つ仕組みにつながります。

また、日本国内で衛星とネットワークを管理・運用することで、災害や国際情勢の影響を受ける場面でも、国内向け通信を優先的・安定的に維持できる体制を目指しています。

具体例1:山間部や離島での通信

登山道、海上、離島などは、利用者が少なく電源や光回線の確保も難しいため、地上基地局だけで面的にカバーするには限界があります。衛星が上空の基地局のように機能すれば、市販スマートフォンが衛星と直接通信し、地上エリア外を補完できる可能性があります。

具体例2:大規模災害で地上回線が止まった場合

基地局自体が残っていても、停電や基地局までの通信回線が切れるとサービスを維持できません。衛星ダイレクト通信が実用化されれば、被災地での安否確認、救助活動、復旧作業を支える別経路になります。ただし、災害時に必ず全利用者が動画通信まで使えるとは発表されておらず、提供条件や容量設計は今後の案内待ちです。

市販スマホで動画まで使える可能性

ASTの方式は、専用の衛星電話や外付けアンテナではなく、市販スマートフォンとの直接通信を想定しています。楽天の発表では、特別な機器を必要とせず、動画視聴やSNSなどの高速インターネット通信を利用可能にする点が特徴とされています。※1

技術面では、ASTの「BlueBird Block 1」が標準的なスマートフォンとの直接通信でピーク下り98.9Mbpsを達成。次世代衛星は約223平方メートルのフェーズドアレイアンテナを備え、Block 1と比べてピーク速度がほぼ2倍になるよう設計されています。※1※2

ただし、98.9Mbpsは試験で記録されたピーク値です。日本での商用サービスにおける最低速度、平均速度、同時接続数を保証する数字ではありません。実際の速度は衛星数、見通し、周波数、利用者数、端末などに左右されます。

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2026年テストと2029年運用は別の話

今回もっとも混同しやすい点です。

取り組み現在の発表内容
Rakuten最強衛星サービス既存の楽天・AST提携に基づき、2026年内に商用環境でのテスト開始を予定
Rakuten AST/J-LEO日本向け衛星通信網を構築し、2029年3月末までの国内運用開始を目指す

楽天モバイルは2025年4月、市販スマートフォンと低軌道衛星による日本初のビデオ通話試験に成功しています。当時は2026年第4四半期のサービス提供開始を目指すと案内していました。今回の最新発表では「2026年内に商用環境でのテスト開始を予定」という表現になっています。※3

したがって、2026年内に日本独自のJ-LEO衛星網が完成するわけではありません。また、「商用環境テスト」は本格的な全国商用提供と同義ではありません。実証実験、商用環境テスト、正式提供、2029年の国内運用開始を分けて読む必要があります。

今の利用者がまだ判断できないこと

2026年11月10日時点では、次の項目は公式発表で確定していません。

  • 商用環境テストの具体的な開始日
  • テスト対象者、対象地域、参加方法
  • 対応機種の一覧とOS条件
  • 衛星通信の利用料金、データ容量、速度制御
  • 屋内、車内、森林など利用環境ごとの接続条件
  • 24時間連続で利用できる時期
  • 緊急時と通常時で利用できる機能の違い

「市販スマートフォンに対応」は、「現在販売されているすべての機種で、設定不要ですぐ使える」という意味ではありません。端末ごとの対応周波数やソフトウェア条件は、正式発表を待って確認しましょう。

物流・農業・インフラ監視にも広がる

Rakuten ASTは個人向けスマホだけでなく、物流、インフラ監視、建設、農業などへの活用も検討しています。人が常駐しない場所のセンサーや機械をIoTでつなげれば、山間部の設備監視、農地のデータ収集、災害現場の状況把握などへ用途が広がります。※1

さらに楽天モバイルは、フィジカルAIやAIによる周波数管理技術の開発も検討しています。ただし、これらは将来構想であり、具体的な提供時期や製品が決まった商用サービスではありません。

楽天モバイルを今選ぶ理由とは分けて考える

衛星通信は楽天モバイルの将来価値として注目できますが、現在の契約判断では、生活圏の地上回線エリア、料金、データ利用量、通話方法、端末対応を優先すべきです。衛星サービスの料金や対応機種が未発表の段階で、「契約すれば今すぐ圏外がなくなる」とは考えないでください。

楽天モバイルを検討している方は、申し込み前に従業員紹介キャンペーンの一覧へアクセスし、利用する楽天IDでログインして最新条件を確認できます。

https://r10.to/hPVykJ

2026年11月10日時点の案内では、他社から電話番号そのままのMNPで14,000ポイント、乗り換え以外で13,000ポイントです。Rakuten Linkで10秒以上の発信通話など適用条件があり、ポイント数・併用可否・進呈時期は変更される場合があります。申し込み前にリンク先の最新条件を必ず確認してください。

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中間管理職としての結論

Rakuten AST設立は、楽天モバイルの衛星通信が一時的な実験から、日本で管理・運用する長期的な通信インフラ構築へ進む大きな転換点です。最大1,480億円の交付予定と2029年3月末までの国内運用目標は、その規模と本気度を示しています。

一方、利用者目線では「2026年内に商用環境テスト予定」と「2029年までに日本向け衛星網の運用開始目標」を混ぜないことが重要です。今は未来の価値に期待しつつ、開始日、料金、対応機種、利用条件の正式発表を待つ段階です。

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出典(2026年11月10日参照)

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